TERMS OF USE
利用規約Terms of Use
本ウェブサイトおよび当社へのご連絡手段のご利用にあたっては、以下の規約に同意いただいたものとみなします。
本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社テイエムジー(以下「当社」といいます。)が運営するウェブサイト(以下「本サイト」といいます。)およびこれに付随するお問合せフォーム・ご予約フォーム・電子メール・電話・ファクシミリ等の連絡手段(以下あわせて「本サービス」といいます。)のご利用条件を定めるものです。
第1条(適用)
- 本規約は、本サービスを利用するすべての方(以下「利用者」といいます。)と当社との間に適用されます。
- 利用者は、本サービスを利用した時点で、本規約の内容に同意したものとみなされます。
- 当社が本サイト上に掲載する個別の注意事項・案内は、本規約の一部を構成します。本規約と個別の定めが異なる場合は、個別の定めが優先します。
第2条(定義)
- 「特定電子メール法」とは、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(平成14年法律第26号)をいいます。
- 「特定電子メール」とは、特定電子メール法第2条第2号に定める電子メール、すなわち営業上の広告または宣伝を行うための手段として送信される電子メールをいいます。
第3条(本サイトの利用)
- 本サイトの閲覧および本サービスのご利用は、日本国内に所在する方に限らせていただきます。
- 利用者は、自己の責任と費用において、本サービスの利用に必要な通信環境を用意するものとします。
第4条(禁止事項)
利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為を行ってはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 当社、他の利用者その他の第三者の権利・利益を侵害する行為
- 虚偽の情報を入力し、または他人になりすまして本サービスを利用する行為
- 当社の業務を妨害し、または本サービスの運営に支障を生じさせる行為
- 本サイトに対する不正アクセス、過度な負荷を与える行為、自動化された手段による情報の収集(クローリング・スクレイピング等)
- 次条に定める広告宣伝・営業・勧誘を目的とする連絡
- その他、当社が不適切と合理的に判断する行為
第5条(広告宣伝を目的とする電子メール等の送信の拒否)
- 当社は、当社が本サイトその他の媒体において公表する電子メールアドレス宛てに特定電子メールを送信することを承諾しておらず、その送信をしないよう求めます。
- 前項の表示により、当社が公表する電子メールアドレスは、特定電子メール法施行規則第3条ただし書に定める場合に該当し、同法第3条第1項第4号にいう「自己の電子メールアドレスを公表している団体」には該当しません。したがって、当社の事前の承諾なく当社宛てに特定電子メールを送信する行為は、同法第3条第1項に違反します。
- 当社は、本サイトのお問合せフォームおよびご予約フォームについても、営業、勧誘、広告宣伝、市場調査その他これらに類する目的での利用を承諾しません。これらの目的での送信は、前条に定める禁止事項に該当します。
- ファクシミリ、電話その他の手段による営業・勧誘についても、当社は事前の承諾のない連絡をお断りします。
- 前各項に反する連絡が反復もしくは継続して行われ、または一時に多数行われた場合、当社の通常の業務遂行を妨げるものであり、刑法(明治40年法律第45号)第233条(偽計業務妨害)もしくは第234条(威力業務妨害)(いずれも3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金)、または同法第234条の2(電子計算機損壊等業務妨害)(5年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金)に該当する場合があります。
- 当社は、本条に反する行為により損害を被った場合、民法(明治29年法律第89号)第709条に基づき、対応に要した人件費その他の損害の賠償を請求することがあります。
本条の根拠
特定電子メール法第3条第1項第4号は、ウェブサイト等で電子メールアドレスを公表している団体・営業を営む個人に対する送信を、事前同意(オプトイン)の例外としています。もっとも、同法施行規則第3条ただし書は、電子メールアドレスと併せて特定電子メールの送信をしないよう求める旨を公表したときは、この例外の対象となる「公表」に当たらないと定めています。本条第1項は、この規定に基づく意思表示です。
なお、同法に違反する送信に対しては、総務大臣および内閣総理大臣による措置命令(同法第7条)の対象となり得るほか、命令違反等については1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金(法人に対しては3,000万円以下の罰金)が定められています。
なお、同法に違反する送信に対しては、総務大臣および内閣総理大臣による措置命令(同法第7条)の対象となり得るほか、命令違反等については1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金(法人に対しては3,000万円以下の罰金)が定められています。
第6条(違反行為に対する措置)
当社は、利用者が本規約に違反したと判断した場合、事前の通知なく、次の措置を講じることがあります。
- 送信または連絡の停止の求め
- 送信元IPアドレス・ドメイン・電子メールアドレス等の受信拒否設定およびアクセスの遮断
- 送信元の電気通信事業者、メールサービス提供者その他の関係事業者への通報
- 総務省、消費者庁その他の行政機関への情報提供
- 捜査機関への相談および被害の申告
- 損害賠償の請求その他法的手段の行使
第7条(知的財産権)
- 本サイトに掲載される文章、画像、ロゴマーク、デザイン、プログラムその他一切の情報に関する著作権、商標権その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
- 利用者は、私的使用の範囲を超えて、これらを複製、転載、改変、公衆送信、頒布その他の方法で利用することはできません。
第8条(リンク)
- 本サイトへのリンクは、原則として自由に設定いただけます。ただし、当社の信用を毀損するおそれのあるサイトからのリンクはお断りする場合があります。
- 本サイトから外部サイトへ移動した場合、移動先のサイトの内容および利用について、当社は責任を負いません。
第9条(免責事項)
- 当社は、本サイトに掲載する情報の正確性・完全性・有用性について万全を期しますが、これらを保証するものではありません。
- 本サイトに掲載するご予約状況(カレンダー)の表示は、掲載時点の状況を示すものであり、実際のご予約の可否を確約するものではありません。ご予約は、当社からのご連絡をもって確定します。
- 当社は、本サイトの内容の変更、本サービスの中断・停止により利用者に生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。
- 本サービスの利用により利用者と第三者との間に生じた紛争については、利用者の責任と費用において解決するものとします。
第10条(本規約の変更)
当社は、必要と判断した場合、利用者に事前に通知することなく本規約を変更することができます。変更後の本規約は、本サイトに掲載した時点から効力を生じます。
第11条(準拠法および管轄裁判所)
- 本規約の解釈および適用は、日本法に準拠します。
- 本サービスに関して当社と利用者との間に紛争が生じた場合、名古屋地方裁判所または春日井簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
制定日:2026年8月5日
株式会社テイエムジー
〒486-0829 愛知県春日井市堀ノ内町4-2-11
TEL 0568-37-0893 FAX 0568-37-0894
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